リフォームには、国や自治体の補助金だけでなく「減税・控除」の制度も用意されています。条件に当てはまれば、所得税や固定資産税の負担を軽くできます。この記事では、リフォームで使える主な減税制度の種類・条件・申請方法をわかりやすく解説します。
※税制は毎年見直されます。適用条件や金額の最新情報は、必ず国税庁やお住まいの自治体の公式情報でご確認ください。
リフォームに関する主な減税制度
リフォームで使える減税には、大きく次の4種類があります。
- 住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）
- リフォーム促進税制（投資型減税）
- 固定資産税の減額
- 贈与税の非課税措置
それぞれ対象となる工事や条件が異なります。順番に見ていきましょう。
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）
一定期間以上のローンを組んで、要件を満たす増改築・リフォームを行った場合に、年末のローン残高に応じた金額が所得税（一部は住民税）から控除される制度です。
- 主な対象：増築、一定規模以上のリフォーム、耐震・省エネ・バリアフリー改修など
- ポイント：返済期間や工事費の下限など、いくつかの要件があります
リフォーム促進税制（投資型減税）
ローンを使わない場合でも、特定のリフォームをすると工事費用の一定割合が所得税から控除される制度です。対象になりやすい工事は次のとおりです。
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネ（断熱）リフォーム
- 同居対応（二世帯化）リフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
自分の工事が対象になるか、施工前に業者や専門家へ確認しておくと安心です。
固定資産税の減額
耐震・バリアフリー・省エネなど、特定のリフォームを行うと、その住宅の翌年度の固定資産税が一定割合減額される場合があります。工事完了後、期限内に市区町村への申告が必要です。
贈与税の非課税措置
親や祖父母からリフォーム資金の援助を受けた場合、一定額までは贈与税が非課税になる制度が設けられていることがあります。資金援助を受ける予定がある方は、事前に条件を確認しておきましょう。
減税を受けるための申請の流れ
多くの減税は、自動では適用されません。基本的な流れは次のとおりです。
- リフォーム前に、工事が対象になるか確認する
- 工事を行い、必要な証明書（増改築等工事証明書など）を業者から受け取る
- 所得税の控除は「確定申告」で申請する（会社員でも初年度は必要）
- 固定資産税の減額は、市区町村へ申告する
書類の不備があると受けられないことがあるため、必要書類は早めに確認しておきましょう。
補助金と併用できる？
減税と補助金は、制度が異なれば併用できる場合があります。ただし、同じ工事に対して重複して受けられないケースもあるため、申請前にそれぞれの条件を確認することが大切です。リフォームの補助金については別記事でも解説しています。
よくある質問
Q. 会社員でも確定申告は必要ですか？
A. 所得税の控除を受ける場合、初年度は確定申告が必要です（住宅ローン減税は2年目以降は年末調整で対応できることがあります）。
Q. どの制度が使えるか自分で判断できません。
A. 工事内容によって変わります。リフォーム会社や税務署、自治体の窓口に相談すると確実です。
Q. 中古住宅を買ってリフォームする場合も対象ですか？
A. 条件を満たせば対象になる制度があります。購入前に要件を確認しておくと安心です。
まとめ
リフォームの減税・控除は、知っているかどうかで負担が大きく変わります。住宅ローン減税・投資型減税・固定資産税の減額・贈与税の非課税など、自分の工事に使える制度がないか確認しましょう。条件や金額は毎年変わるため、最新情報は公式サイトで確認し、不明点は専門家に相談するのがおすすめです。
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